個人情報の取扱いについて

京都クレジットサービス株式会社(以下「当社」といいます)は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づき、お客さまの個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。
当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

1．個人情報の利用について

(1) 個人情報取扱事業者の名称

京都クレジットサービス株式会社

(2) 当社の「保有個人データ」の利用目的は、下記のとおりです。

当社における業務内容	利用目的	利用する個人情報
クレジットカードの取扱いに関する業務金銭貸付ならびに信用保証業務集金代行業務その他クレジットカード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）	当社との取引の与信判断および与信後の管理のため	クレジットカード会員等の場合：「表Ⅰ情報の種類」の(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7) 加盟店の場合：「表Ⅰ情報の種類」の(8)
	当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため（割賦販売法および貸金業法の定めに基づく）	「表Ⅰ情報の種類」の(1)(2)(3)(4)(7)
	当社または加盟店等の宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内のため	「表Ⅰ情報の種類」の(1)(2)(3)
	当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため	「表Ⅰ情報の種類」の(1)(2)(3)
	カードの機能や付帯サービスの提供のため	「表Ⅰ情報の種類」の(1)(2)(3)
	第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る）への提供のため	「表Ⅰ情報の種類」の(1)(2)(3)
	当社の連結対象会社において、カードの付帯サービスの提供、クレジット関連事業における市場調査・商品開発、宣伝物・印刷物の送付等、クレジット関連事業における営業に関する案内の目的で共同利用を行うため（DCカードブランド会員の場合に限ります。）	「表Ⅰ情報の種類」の(1)(2)(3)
	上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため、提携契約の履行、訴訟への対応のため	「表Ⅰ情報の種類」の(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)
応募者の採用選考業務	採用選考申込受付、採用選考の実施、採用応募者への選考結果連絡のため	履歴書・経歴書に記載された情報
従業員管理業務（退職者を含む）	人事管理のため（人事考課、資格管理、従業員教育等）
	労務管理、給与管理のため（勤怠管理、給与・賞与の支払、源泉徴収、年末調整等）
	福利厚生管理のため（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄への加入・維持管理等）
	健康管理のため（定期健康診断・ストレスチェック実施、結果保管・管理等）
	安全管理のため（社員証発行、入退出記録による盗難防止・災害時対応等）

【表Ⅰ情報の種類】

情報の種類	情報項目
(1)属性情報	申込書等に記入または届け出いただいた氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号・携帯電話番号・勤務先内容・家族構成・住居状況・メールアドレス
(2)契約情報	契約の種類・入会申込日・契約日・利用日・商品名・利用可能枠・契約額・利用額・利息・分割手数料・保証料・支払回数・毎月の支払額・支払方法・振替口座等
(3)取引情報	契約成立後の利用残高・利用明細・返済状況・加盟店カード取扱状況等
(4)支払能力判断のための情報	お客さまが申告された資産・負債・収入および当社が取得した利用履歴・過去の債務返済状況等
(5)本人確認情報	お客さまに提出頂いた運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・特別永住者証明書等に記載された事項
(6)お客さま又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報	住民票・戸籍謄本・登記事項証明書等
(7)公開情報	官報・電話帳・住宅地図等において公開されている情報
(8)加盟店契約情報等	加盟店申込時に同意いただいた加盟店情報および当社が加盟する加盟店情報機関において共同利用される情報項目

(3) 書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的は以下のとおりです。

情報の種類	利用目的
録音情報	コールセンター・プロモーションセンター・カスタマーズセンター等においてお客さまの要請に基づき当社の資料を送付するため、およびお電話による会話の内容を再確認するため、または、コミュニケーターの対応評価や教育研修に活かすため
アクセス情報	（1）当社ウェブサイトへ寄せられたお客さまからのご要望、ご意見等を今後の顧客サービスや新商品の開発に活かすため（2）当社ウェブサイト運営に関する統計、および不正アクセス等の調査（Cookieを使用）を行うため

2．個人信用情報機関への登録と利用について

当社は、下表（1）の個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客さまの個人情報を取扱いさせていただきます。

当社は、お客さまに同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。但し、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
お客さまに同意をいただき、お客さまの規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記(3)に定める期間登録させていただき、当社又は当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。但し、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。

個人信用情報機関（下記(1)）に登録される情報は以下のものです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の請求額、支払額、支払状況等、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。

(1) 個人情報取扱事業者の名称

名称	株式会社シー・アイ・シー（CIC）
問合せ電話番号	0570-666-414
所在地	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
URL	https://www.cic.co.jp

株式会社日本信用情報機構（JICC）は2010年3月31日に、また全国銀行個人信用情報センター（KSC）は2010年9月30日に退会しております。
※株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、当社が割賦販売法および貸金業法に基づき加入している指定信用情報機関です。

(2) 当社が加盟する個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー）が提携する個人信用情報機関

名称	株式会社日本信用情報機構（JICC）	全国銀行個人信用情報センター（KSC）
問合せ電話番号	0570-055-955	03-3214-5020
所在地	〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
URL	https://www.jicc.co.jp/	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

(3) 当社が加盟する個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー）に登録される情報とその期間

登録情報	登録の期間
(1)本人を特定するための情報	登録情報（2）（3）（4）のいずれかが登録されている期間
(2)本契約に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
(3)本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
(4)本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実	契約期間中および契約終了後5年間

加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関であるKSCの加盟会員により利用される個人情報は上記登録情報のうち、（1）の「本人を特定するための情報」および（4）の「本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実」となります。

各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のWEBサイトに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできませんのでご了承ください）。
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

3．「共同利用」に関する事項

当社における個人情報の共同利用の詳細は以下のとおりです。

個人データの共同利用について

当社は、京都フィナンシャルグループならびに京都フィナンシャルグループ各社との間で次のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用をいたします。
ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

[1] 共同利用する個人データの項目

1	氏名
2	住所
3	生年月日
4	電話番号等の連絡先
5	職業・勤務先
6	取引に関する情報
7	個人財務に関する情報
8	資産・負債に関する情報
9	与信判断・経営管理・リスク管理に関する情報

[2] 共同利用者の範囲

株式会社京都フィナンシャルグループおよび同社の有価証券報告書等に記載されている同社の連結子会社および持分法適用関連会社
対象会社は次のとおり

(1) 株式会社京都フィナンシャルグループ
(2) 株式会社京都銀行
(3) 烏丸商事株式会社
(4) 京都信用保証サービス株式会社
(5) 京都クレジットサービス株式会社
(6) 京銀カードサービス株式会社
(7) 京銀リース株式会社
(8) 株式会社京都総研コンサルティング
(9) 京都キャピタルパートナーズ株式会社

[3] 利用目的

(1) 総合金融サービスの提供のため（市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品・サービスの研究や開発を含みます）
(2) 経営管理・リスク管理のため
(3) 連結決算のため

[4] 取得方法

共同利用する個人データは株式会社京都フィナンシャルグループおよび同社の有価証券報告書等に記載されている同社の連結子会社および持分法適用関連会社が取得したものと致します。
個人データの受け渡しに際しては適切な安全管理措置を講じます。

[5] 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者

京都クレジットサービス株式会社
〒600-8216
京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町731番地
代表取締役社長　多賀野　博一

加盟店情報の共同利用について

[1] 当社が指定するカード会社との共同利用

当社は、下記（1）に定める利用範囲と下記（3）に定める利用目的において、当社加盟店または加盟申込者（それぞれの代表者を含む。以下同じ）の下記（4）記載の情報（以下「加盟店情報」という）を、共同利用いたします。

(1) 共同利用の範囲

当社・三菱UFJニコスが指定するカード会社（DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・UFJカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社）

(2) 共同利用の管理責任者

三菱UFJニコス株式会社
なお、「三菱UFJニコスが指定するカード会社」は、次のWEBサイトにてご確認いただけます。
三菱UFJニコスが指定するカード会社へ

(3) 共同利用の目的

加盟店申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため（利用する情報は、次項（4）表1.から15.）
当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発。（利用する情報は、次項（4）表1. 2. 3.）
当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による、営業案内（利用する情報は、次項（4）表1. 2. 3.

(4) 共同利用する情報項目

1	加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報。
2	加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と両社との取引に関する情報。
3	加盟店のクレジットカードの取扱状況（他社カードを含む。）に関する情報および取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実）。
4	両社が取得した加盟店のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。
5	加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
6	両社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記事項証明書、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。
7	官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
8	差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
9	行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、および当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
10	割賦販売法35条の3の5および割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容および調査事項。
11	割賦販売法に基づき同施行規則60条第2号イ又は同3号の規定による調査を行った事実および事項。
12	個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
13	会員から両社に申し出のあった内容および当該内容について、両社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
14	加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）
15	加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記9.乃至14.に係る情報が登録されている場合は当該情報。
16	上記の他会員の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。

[2] 加盟店情報機関における共同利用

当社は、下記（1）表に記載する当社が加盟する加盟店情報機関に対し、加盟申込書等により取得した下記（2）表の「登録される情報」を登録し、下記（2）に定める「共同利用の目的」および「共同利用の範囲」の中で共同利用いたします。

(1) 当社が加盟する加盟店信用情報機関

加盟機関名（管理責任者）	一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター
所在地	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル
電話番号	03-5643-0011 受付時間　10:00-17:00(土・日・祝・年末年始休) ※詳細はお問い合わせください。
URL	https://www.j-credit.or.jp/

加盟機関名（管理責任者）	日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター
所在地	〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17　新橋I-Nビル1階
電話番号	03-6738-6626 受付時間　10:00-12:00 / 13:00-16:00（土・日・祝・年末年始休）
URL	https://www.jcca-office.gr.jp/

(2) 加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲および共同利用の目的

名称（管理責任者）	一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター
共同利用の範囲	登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社（参加会員は、一般社団法人日本クレジット協会のWEBサイトに掲載しています。） https://www.j-credit.or.jp/
登録される情報	包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由。包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止および処理のために講じた措置の事実および事由。包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実と事由。利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報。利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われるかどうか判断することが困難な情報。行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報。包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実および事由。包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じ又は支障が生じるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実および事由。包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報。上記7から8に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由。上記2および10の措置の指導に対して、当該加盟店が従わない若しくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実および事由。上記の他利用者等の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。
共同利用の目的	割賦販売等に係る取引の健全な発達および利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査等のため。

名称（管理責任者）	日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター
共同利用の範囲	日本クレジットカード協会の加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社（参加会員は、下記WEBサイトに掲載しています。） https://www.jcca-office.gr.jp/
登録される情報	当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報会員が加盟店情報を利用した日付
共同利用の目的	上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合および加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等

[3] 個人情報の「開示等」の手続きについて

当社加盟店または加盟申込者は、当社および当社が加盟する加盟店情報機関に対して法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

当社に開示等を求める場合には、下記記載の窓口にご連絡ください。
当社が加盟する加盟店情報機関に開示等を求める場合には、上記記載の各窓口にご連絡ください。

4．個人情報の開示請求手続きについて

(1) 開示等請求の範囲

当社が保有する本人の属性情報および契約・取引に関する客観的事実等、個人情報の特定に資する情報を開示情報の対象範囲とします。

(2) 開示請求の受付方法

当社が指定する窓口への来社または郵送にて受付いたします。
必要な書類は「個人情報開示申込書」並びに以下、（4）、（5）の書類です。

(3) 開示請求ができる方

本人
相続人

代理人
代理人の場合は以下の通りです。

法定代理人	親権者	本人が未成年者のとき
	未成年後見人	未成年者に対し親権を行う者がいないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき
	成年後見人	成年者に後見開始の審判があったとき
任意代理人	本人が開示請求を委任したとき

(4) 開示請求時に提出いただく確認書類

本人又は相続人並びに代理人自身を確認・証明する為に以下の書類の提出が必要です。
尚、顔写真の無い証票の場合は2種類以上の証明書の提出が必要となります。

（１）利用者より提示又は送付を受ける時点で有効なもの
顔写真付き	運転免許証・運転経歴証明書	顔写真付き	健康保険証
	旅券（パスポート）		国民年金手帳
	在留カード又は特別永住者証明書		母子健康手帳
	船員手帳		取引を行う事業者との取引に使用している印鑑に係る印鑑証明書　等
	マイナンバーカード　等
	官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの　等

（２）利用者より提示又は送付を受ける時点で日前3ヶ月以内に作成されたもの
前項以外の　印鑑登録証明書戸籍謄本・抄本住民票の写し・住民票記載事項証明書　等
上記のほか、官公庁発行書類で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真のないもの等（個人番号の通知カードを除く）

※ 官公庁発行書類については、原本の提出が必要です。

(5) 相続人、代理人の資格を証明する為の書類

相続人、代理人の資格を証明する為に以下の書類の提出が必要です

相　続　人		本人との関係が証明できる戸籍謄本（除籍謄本・改正原戸籍謄本）、戸籍附票、住民票等（発行日から3ヶ月以内）
代　理　人		代理人の資格を証明するための書類（発行日から3ヶ月以内）
(1)法定代理人	親権者	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
	未成年後見人	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明
	成年後見人	裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書
(2)任意代理人		開示請求の委任状（本人が自己の開示対象個人情報の開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、および本人の印鑑登録証明書

(6) 開示の報告

開示報告の対象者
a. 本人又は相続人並びに法定代理人からの開示請求の場合
開示報告は開示請求者に対して行ないます。
b. 任意代理人からの開示請求の場合
開示報告は、原則として契約当事者である本人があらかじめ届出を行っている住所の本人宛に郵送いたします。
開示報告の方法
開示等のご請求等をいただいた場合は、書面の交付、電磁的記録の提供その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。
開示の報告期限
開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。
但し、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。

(7) 開示しないことができる場合

以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
本人又は相続人の確認ができない場合。
代理人による請求で、代理権が確認できない場合。
当社の開示対象個人情報に該当しない場合。
当社の手続きをご了承いただけない場合。
その他法令に違反することとなる場合。

(8) 手数料

手数料は、当面、無料とさせていただきます。

5．個人情報の「開示」、「個人情報の開示申込書のご請求」、「訂正・追加・削除等」、「利用・提供の中止等」、「お問い合わせ・ご意見」について

下記お問い合わせ窓口までお願いいたします。
手続きの詳細については、お問い合わせにもとづき、すみやかに対応させていただきます。

お問い合わせ窓口

京都クレジットサービス株式会社　お客さま相談室
〒600-8216 　京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町731番地
電話番号： 075-341-5500（代表）
受付時間： 9:00-17:00（土・日・祝・年末年始休）

個人情報管理責任者

個人情報管理室担当役員

6．ダイレクトメール等の送付について

当社は、お客さまのお役に立つ様々な情報をダイレクトメールおよびEメール等でご案内しております。ご希望にならない場合は、速やかに送付を中止させていただきますので、恐れ入りますが、以下の手続きをお願いいたします。
ただし、クレジットカード業務を行うために必要なご案内「ご利用明細書」、「会員情報誌 Partner（パートナー）」、「クレジットカード」等に同封されておりますパンフレット類および「ご利用明細書」に掲載されている情報等は、送付中止の対象となりません。
あらかじめご了承ください。

ダイレクトメール中止の場合：以下のセンターにご連絡ください。

DCインフォメーションセンター
東京： 03-3770-1177
大阪： 06-6533-6633
受付時間　9:00-17:00　年中無休（除く年末年始）

Eメール配信中止の場合：

「DC Webサービス」にログインいただき「Eメール配信の中止」の手続きをお願いいたします。

手続き方法

「DC Webサービス」にログインしてください。
左メニュー「各種変更のお手続き」内の「Eメールアドレス登録・変更」を選択してください。
該当ページで「メール配信を『希望しない』」にチェックをお入れいただき、「確定」ボタンを押下してください。

7．個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先について

(1) 当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については下記お客さま相談室までお申し出ください。

個人情報管理責任者

個人情報管理室担当役員

(2) 認定個人情報保護団体

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
一般社団法人日本クレジット協会(JCA)
個人情報に関する相談受付電話番号 03-5645-3360
受付時間　10:00-12:00 / 13:00-16:00 (土・日・祝・年末年始休)

(3) 指定紛争解決機関について

当社は、次の金融分野における裁判外紛争解決制度に基づく指定紛争解決機関の会員となっております。
指定紛争解決機関名称日本貸金業協会(JFSA)貸金業相談・紛争解決センター
住所東京都港区高輪3-19-15
受付電話番号 0570-051-051
受付時間　9:00-17:00（土・日・祝・年末年始休）

個人情報の取扱いについて