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割賦販売法改正に関するご案内割賦販売法改正に関するご案内

割賦販売法改正における加盟店様のご対応について

2016年12月9日に、クレジットカードに関する法律(割賦販売法)が改正され、クレジットカード(以下「カード」といいます)を取り扱う加盟店様は、カード情報などの漏洩対策やカードの不正使用対策を講じることが求められることになりました。
これに関連して、この法律を所管する経済産業省から、カード会社に対して、契約する加盟店様に法律の改正内容の示達とともに、対応状況について調査するよう要請がきております。
加盟店様に求められる具体的な対策については、実務上の指針となりうる「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」(以下、実行計画)において、以下の通り求められておりますのでご参照ください。

クレジットカードを取扱う加盟店様にご対応いただくこと

カード情報保護対策 不正使用防止対策 ご対応期限 対面取引加盟店の皆様 カード情報などの漏洩対策のため、カード情報などを保持しないか(非保持化*1)、保持するのであればカード情報セキュリティの国際基準PCI DSS*2に準拠すること 偽造防止対策としてICカードによる決済ができる端末を設置すること 2020年3月末 非対面(通信販売)加盟店の皆様 なりすましによる不正使用を防止するための対策をとること 2018年3月末

対面取引加盟店の皆様、非対面(通信販売)加盟店の皆様それぞれにご対応いただく内容の詳細については以下をご参照ください。
なお、実行計画は変更される可能性がございますので、一般社団法人日本クレジット協会のホームページ等より、最新の実行計画をご確認ください。

対面取引加盟店の皆様

決済端末 加盟店様にご対応いただくこと 有無 種類 カード情報非保持化/PCI DSS準拠済(注1) IC対応*3 カード情報保護対策 不正使用対策 ご注意事項等 有り 決済専用端末(共同利用端末/J-Mups) 単体で使用 ○ ○ - 情報処理センター様のデータ還元サービスをご利用されている場合、カード情報保護対策が別途必要になる場合がございます(注3)。 ○ × - IC対応の決済端末に置き換える必要があります(注2)。 POSシステムと取引金額等を連動 ○ ○ - カード情報をPOSなどの自社システムへ取込んでいる場合は、カード情報保護対策が必要になります(注1)。 ○ × - IC対応の決済端末に置き換える必要があります(注2)。 POSシステムまたは独自端末 - ○ ○ - × ○ カード情報非保持化またはPCI DSS準拠が必要になります(注1)。 - ○ × - IC対応のPOSシステムまたは独自端末に置き換える必要があります(注1)。 × × カード情報非保持化またはPCI DSS準拠が必要になります(注1)。 無し(インプリンター等) - - - × IC対応端末の設置を推奨します(注2)。 -

(注)

1. 詳細はPOSメーカー様(独自端末の場合は端末メーカー様)にお問合せください。

2. IC対応端末の設置方法が不明な場合等はカード会社にお問合せください。

3. 詳細は情報処理センター様にお問合せください。

非対面(通信販売)加盟店の皆様

受注・決済処理方法 加盟店様にご対応いただくこと 受注(含む決済申込)方法 決済処理方法(注1) カード情報非保持化/PCI DSS準拠済(注1) カード情報保護対策 不正使用対策 EC(ネットショッピング) 非通過型システム(サイトリンク型、トークン型)*4 ○ - 多面的、重層的な対策が必要です。なお、代表的な方策は以下のとおりです(注2)。 (いずれか一つで十分というものではありません) ○本人認証(3Dセキュア*6) ○セキュリティコードチェック*7 ○属性・行動分析*8 ○配送先情報チェック*9 通過型システム(モジュール型)*5 ○ × カード情報非保持化またはPCI DSS準拠が必要になります(注2)。 その他(メールオーダー、テレフォンオーダー等) 顧客からの注文(カード情報)を電話・FAX・はがき等で受付け、カード決済 - カード情報を電磁的方法として自社で保有する機器・ネットワークにおいて保存・処理・通過する場合、カード情報非保持化またはPCI DSS準拠が必要になります。

(注)

1. 決済処理方法、カード情報非保持/PCI DSS準拠状況が不明な場合、システムベンダー様または決済代行会社様へお問合せください。

2. 詳細はシステムベンダー様または決済代行会社様にお問合せください。

本ページにおける用語について

改正割賦販売法の概要など

「クレジットカード番号等の適切な管理」に関するご案内

平成21年12月1日に施行された改正割賦販売法により、当社はクレジットカード番号 等の安全管理のために必要な措置を講じることが義務付けられました。 この法律の規定に基づいて、加盟店の皆様へ下記の点についてご案内をすることとなり ました。

<漏えい・紛失等が発生した場合の連絡について>

平成21年12月1日以降に貴社および貴社の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、速やかに下記までご連絡をお願いします。

【本件に関する連絡先】

<漏えい・紛失等が発生した場合の再発防止について>

貴社または貴社の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、当社は貴社または貴社の委託先に対して、類似の漏えい・紛失等の事故が再発しないための対応措置をお願いすることとなります。

<貴社の委託先へのご案内について>

上記内容については、貴社より委託先に対してもご案内をお願いいたします。

変更事項のご連絡について

加盟申込時またはご契約後に当社へ届出ていただいた契約内容等(※)に変更が生じた場合は、当社へ変更内容を届出ていただく必要がございますので、下記お問合せ先まで速やかにご連絡ください。

  • 加盟店申込書に記載または別途当社に届出た商号、所在地、代表者、電話番号、カード取扱店舗、業種、取扱商品等、指定金融機関口座、カード情報保護対策および不正使用防止対策の内容、その他当社が加盟店様に対してあらかじめ通知する事項等

加盟店様よりお送りいただくカード売上の中に自社以外の売上が含まれる場合のご連絡について(ショッピングセンター・専門店会など)

当社との加盟店契約に基づいてお取扱い頂いているカード売上のなかで、自社以外が売主となっているカード売上が含まれている場合は、下記お問合せ先までご連絡ください。
(例)ショッピングモール運営会社様との加盟店契約に基づくカード取扱の中に、テナント出店者様のカード売上が含まれる場合等
なお、ご連絡がない場合は、自社以外の売上はないものとしてお取扱させていただきます。

  • 加盟店申込書に記載または別途当社に届出た商号、所在地、代表者、電話番号、カード取扱店舗、業種、取扱商品等、指定金融機関口座、カード情報保護対策および不正使用防止対策の内容、その他当社が加盟店様に対してあらかじめ通知する事項等

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